テクノロジーが創り出す
未来へのトレンドに乗る
Jump on the New Tech Bandwagon
ビットコインや暗号資産で資産形成をする上でチャートの動きを追う必要はありません。
何故ならブロックチェーンテクノロジーによる社会システムのリストラクチャリングは急速に拡大しており、最終的には、といってもそう遠くない未来において文明社会全体に波及すると考えられているからです。
ブロックチェーンは、取引相手や取引内容が本当に信頼できるものなのかという、ビジネスや人間関係において最もベーシックな部分の不安を取り除き、その信頼性を確保するためのコストを限りなくゼロに近づける技術ということができます。
文明社会のありとあらゆるところに存在する信頼性を確保するための資格、証明書、規制、監査といった仕組みはもとより、企業や公共機関までが、今、自らの在り方と行く先を問われています。
ブロックチェーンテクノロジーは手元のアプリケーションの変更だけで導入でき、大きなコストがかかりません。しかしながら、ビットコインが示すようにブロックチェーンによって証明される事柄はこれまで国によって証明されてきた事柄と比べ、信頼性の点で勝るとも劣らないからです。低コストで導入可能な現時点で考えうる最高レベルの汎用証明技術。これがブロックチェーンです。
また、何者にも管理統制されることなく、利用者だけで構成されるパブリックブロックチェーンにおけるガバナンスモデルは、世界中のさまざまな分野の研究者によって分析が進められており、世の中における組織の意思決定の仕組みや組織そのもののあり方までも進化させようとしています。
このことに気づき始めた世界は、すでに激動の最中にあり、その激動こそが昨今の暗号資産全体の時価総額の急拡大の源となっています。
また、今でこそ、投機熱がマーケットを動かす中心的な原動力となっていますが、今後は需要の大きさがそれを支配する方向へと変化して行くと考えられています。
ビットコインや暗号資産で資産形成をする上でチャートの動きを追う必要はありません。
何故ならブロックチェーンテクノロジーによる社会システムのリストラクチャリングは急速に拡大しており、最終的には、といってもそう遠くない未来において文明社会全体に波及すると考えられているからです。
ブロックチェーンは、取引相手や取引内容が本当に信頼できるものなのかという、ビジネスや人間関係において最もベーシックな部分の不安を取り除き、その信頼性を確保するためのコストを限りなくゼロに近づける技術ということができます。
文明社会のありとあらゆるところに存在する信頼性を確保するための資格、証明書、規制、監査といった仕組みはもとより、企業や公共機関までが、今、自らの在り方と行く先を問われています。
ブロックチェーンテクノロジーは手元のアプリケーションの変更だけで導入でき、大きなコストがかかりません。しかしながら、ビットコインが示すようにブロックチェーンによって証明される事柄はこれまで国によって証明されてきた事柄と比べ、信頼性の点で勝るとも劣らないからです。低コストで導入可能な現時点で考えうる最高レベルの汎用証明技術。これがブロックチェーンです。
また、何者にも管理統制されることなく、利用者だけで構成されるパブリックブロックチェーンにおけるガバナンスモデルは、世界中のさまざまな分野の研究者によって分析が進められており、世の中における組織の意思決定の仕組みや組織そのもののあり方までも進化させようとしています。
このことに気づき始めた世界は、すでに激動の最中にあり、その激動こそが昨今の暗号資産全体の時価総額の急拡大の源となっています。
また、今でこそ、投機熱がマーケットを動かす中心的な原動力となっていますが、今後は需要の大きさがそれを支配する方向へと変化して行くと考えられています。
That is the truth
暗号資産の世界の技術革新と進歩は凄まじいスピードです。
That is the truth
暗号資産の世界の技術革新と進歩は
凄まじいスピードです。
Bitcoinの登場が人類社会に与えた3つのインパクト
Bitcoinの登場が人類社会に与えた
3つのインパクト
人類初の無国籍グローバル通貨
私たちは常に国が規制し、管理するものを良しとしてきました。無免許の金融機関ほど恐ろしいものはありませんし、国の規制や安全基準を無視した建物には住みたくないはずです。「国のお墨付き」はいつの世も最高の信頼の証だったはずです。
ではなぜ世界のどの国によっても維持管理されていないビットコインは世界の人々に信頼され利用されているのでしょうか？
ビットコインのネットワークを司る全てのプログラムがオープンソース（誰でも利用可能な公開されたプログラム）で記述されているのでネットワーク上でビットコインがどのように振る舞うかが誰の目にも明らかだということと、ブロックチェーンと呼ばれる改ざん不可能な構造を持った取引台帳にマイニングという仕組みを通じて正しい取引だけが実行され記録される仕組みとなっているので、国のお墨付きがなくとも信じることができます。
必要とせずに利用者だけで
信頼できる流通を実現
人類は国が特権を与えた金融機関によって管理監督されることで、盗みや略奪のない安全な取引を実行することができます。
ではなぜビットコインは特権を持って管理監督する機関がないのに利用者だけで不正のない安全な取引が可能なのでしょうか？
ビットコインはマイニングという仕組みよって流通の管理が行われます。オープンソースで記述された流通の管理のためのマイニングプログラムは不特定多数の利用者のリソース（コンピューター）によって分散して実行されて、連携して機能する仕組みになっているので、単独のマイニング参加者が流通を操ることはおろか、不正な取引一つ実行することは不可能な仕組みになっているからです。
メンテナンス日も必要なし
休みなく機能し続ける永久機関
「ATMが使えない！」システム障害が発生していたり、臨時メンテナンス中だとか？しかし、近い将来では、こういったストレスは無くなると考えられています。
ビットコインは2009年に公開されて以来、１秒も休むことなく稼働し続けているこれまでになかった次世代のネットワークです。
ビットコインはマイニングという仕組みよって分散して流通の管理が行われるために、例えば、災害などが起こり、マイニングを実行する多くのコンピューターに障害が起きたとしても全体としてのシステムは機能し続けることができます。
Webはロケーション指向から、コンテンツ指向へ
IPFS ｜InterPlanetary File System
今、実はビットコインの登場によってインターネットで情報が流通する仕組みに大きな変化が起こっていることをご存知でしょうか？
スマホやタブレットなど、利用者側の端末のスペックが飛躍的に向上したことで可能になった新しい方式なのですが、この方式に切り替わることで、人気のあるウェブサイトにアクセスが集中して、サーバーがダウンするなんてこともなくなります。
この変化は、これまでのように高度なシステムが情報の処理を担当するのではなく利用者側の端末の力を少しづつ結集してネットワーク全体で情報を処理するやり方です。この方式を分散型と呼び、分散型のインターネットでは世界中の人が一斉に端末の電源を落とさない限りシステムはダウンすることなく動き続けます。
このような通信方式をP2P（ピアツーピア）と言い、特定のロケーションアドレス（https 〇〇.com/）と通信をするのではなく、ネットワークの通信の仕様やルール（プロトコル）に従って、近くにいるネットワークの参加者と接続し、必要な情報をシェアしてもらいます。
以前から、このP2Pを使って、端末同士で接続するアプリはありましたが、通信の仕様やルールが整備されていなかった為、一部の用途に限られて活用されるに留まっていましたが、暗号技術が発展したことや、ビットコインなど、ブロックチェーンネットワークがP2P方式を採用したことによって、改めて注目されることとなりました。
そして、アメリカのシリコンバレーにあるプロトコルラボ社が、あらゆるメディアにおいてコンテンツ毎に識別し、リンクアドレスを付与することで、思い通りにユーザーが情報にたどり着つくことができるIPFS［InterPlanetary File System］というP2Pの新しいプロトコル（通信の仕様やルール）の開発に成功しました。
IPFSは従来の「サーバー・クライアント」方式と呼ばれるロケーションアドレスで構成されるHTTPのように、一箇所にアクセスが集中することがなく、負荷が分散される仕組みになっているので、これまで、大量アクセスによるサーバーがダウンに備えて莫大なコストを費やしてきたGoogleやNETFLIXをはじめ、多くの大手IT企業がIPFS活用に着手しています。
Ethereumの登場
WIRED.jpでのクーガーCEO石井敦氏との対談より
コンピューターのように何でも使える汎用型ブロックチェーンがあってもいいはずで。それを可能にしたのが、イーサリアムの「スマートコントラクト」です。これによって、さまざまなものをアプリとして分散化できるようになりました。
イーサリアムはほかのブロックチェーンとの差別化を図ったものではなく、何がいちばん必要で、どうすればきちっと分散型が維持できるかを追求したものなんです。世の中の仕組みやセキュリティの問題点を解決するために必要なソリューションを、どんどん改善していった。
イーサリアムはビットコインと同様のブロックチェーンの強みを持ちながら、更にプログラムを処理する機能を世の中に提供することができます。
しかしながら公共のイーサリアムネットワークによって公にプログラムが処理実行されるということになりますので、個々のパソコンでプログラムが実行される以上の価値と意義を生み出します。
実行されるプログラムは、イーサリアムネットワーク上で不特定多数の利用者のコンピューターが連携する形で取り扱う仕組みになっているので、時に私たちのパソコン上で起こるような事態、処理が重なって演算能力のキャパシティをオーバーすることによって画面がフリーズしてしまうといった事態が構造上起こりません。
イーサリアムネットワークもビットコイン同様にオープンソースで記述されたパブリックブロックチェーンですので、各プログラムは誰にでも明らかな形で公正明大に正確かつ適切に扱われ、改ざんが不可能なブロックチェーンに記述され公開されます。
加えて、実行のトリガーとなるプログラムへのアクセスや実行された結果についても、ブロックチェーンに正確に記述されることとなりますので、これらのプログラムが実行された結果として起こることは、万人にとって疑いを挟む余地はなく、完全な予定調和となります。
ですからこれらのプログラムは誰が記述したかにかかわらず、イーサリアムのブロックチェーンに記述された時点で、その内容について、公にその振る舞いが約束されることとなるために社会的な契約として機能します。
加えて、プログラムの構成要素として通貨（ETH）を扱うことができるので、あらかじめプログラムされた条件に従って、お金を移動したり、ロックしたり、分配したりといったことを社会に公な契約として示すことが可能です。
このイーサリアムが提供する機能を「スマートコントラクト 」と言います。
機能を持ったパブリックブロックチェーンが登場し連携も可能に
インドネシアでは戸籍に登録されていない子どもが多いそうです。そこには技術的な問題もあるし、メンタリティの問題もあるし、コストの問題もある。その問題のほとんどが、ブロックチェーンで解決できるんです。コストもほとんどかからず、技術も比較的簡単に導入できるし、アプリも携帯電話があれば使えるので。
2019年末に、ユニセフ（国連児童基金）が「ユニセフ仮想通貨ファンド（UNICEF Cryptocurrency Fund）」という基金をつくったのですが、イーサリアム財団がその最初の寄付者になっています。ヴィジョンが似ているというのが、一緒に始めた理由です。
Web 3.0 World
ブロックチェーンを活用した次世代インターネットが始まります。
Harvard Business Review ー ［1922年に創刊されたハーバードビジネススクール（経営大学院）の機関誌。現在はマルチメディア。］雑誌版2017年1-2月号に掲載され現在もWebサイトで読むことができる「The Truth About Blockchain」という題の記事の冒頭を引用し、意訳しています。
［https://hbr.org/2017/01/the-truth-about-blockchain］
Technology And Analytics
The Truth About Blockchain
It will take years to transform business, but the journey begins now.
by Marco Iansiti and Karim R. Lakhani
From the Magazine (January–February 2017)
Contracts, transactions, and the records of them are among the defining structures in our economic, legal, and political systems. They protect assets and set organizational boundaries. They establish and verify identities and chronicle events.
They govern interactions among nations, organizations, communities, and individuals. They guide managerial and social action. And yet these critical tools and the bureaucracies formed to manage them have not kept up with the economy’s digital transformation. They’re like a rush-hour gridlock trapping a Formula 1 race car. In a digital world, the way we regulate and maintain administrative control has to change.
Blockchain promises to solve this problem. The technology at the heart of bitcoin and other virtual currencies, blockchain is an open, distributed ledger that can record transactions between two parties efficiently and in a verifiable and permanent way. The ledger itself can also be programmed to trigger transactions automatically.
契約、取引、およびそれらの記録によって、私たちの経済や、法律、および政治システムは成り立っています。 それだけでなく、それらの記録によって私たちは資産を保護することが可能となり、組織はその存在と力の及ぶ範囲を規定します。
それらの記録によって、身元を証明することができ、確認することも可能となり、重大な出来事については記録されることになります。
国、組織、コミュニティ、および個人間の相互作用はそれらの記録によって管理されています。そして管理に必要な措置や社会的な措置のあるべき姿を示します。
しかしながら、これらの重要なツールとそれらを管理するための官僚機構は、経済のデジタル変革に追いついていません。F1レースカーをラッシュアワー渋滞に巻き込んでいるようなものです。デジタル世界において、 それらの記録を管理制御するための枠組みを定める方法や、維持していくための方法を変える必要があります。
ブロックチェーンはこの問題を解決することを約束します。 ビットコインやその他の仮想通貨の中心となるテクノロジーであるブロックチェーンは、オープンな分散型台帳であり、2者間のトランザクションを効率的かつ検証可能かつ永続的な方法で記録できます。 台帳自体は、トランザクションを自動的にトリガーするようにプログラムすることもできます。
Decentralized World Storage Network
for humanity's most important information
Filecoin is a decentralized storage network designed to store humanity's most important information.
ファイルコインは人類の最も価値ある情報を保存するように設計された分散型ストレージネットワークです。
https://filecoin.io/
ファイルコインは最高クラスの保存体験を提供することができる分散型ストレージネットワークで、P2P通信のスタンダードプロトコルであるIPFSを設計したプロトコルラボによって設計されました。
もし、望むならばば100年後でさえ、オリジナルと寸分違わないコピーを確実に保存することができます。
パブリックブロックチェーンなので世界中の誰でも活用することができ、企業が提供するストレージとは比較にならないほどの安価で保存することができます。
IPFSネットワークに信頼性の高い分散型のストレージネットワークを提供します。誰でも自由にファイルコインにストレージを提供することができ、インセンティブとしてFILが新しく発行され、付与されます。
報酬は提供した記憶領域の容量に比例して分配される設計で、ビットコインのようにマイナー同士で報酬を巡って競いあう必要がないので電力使用についても持続可能なエコなシステムになっています。
パブリックブロックチェーンとして設計されたファイルコインは、誰でも自由に活用することができる国際的なデータ保存インフラネットワークです。
Web3.0の世界では、様々な機能を持った暗号資産が連携してアプリケーションなどにに便利な機能を提供します。
ファイルコインは国際社会にストレージサービスを提供するシステムですが、利益を追求する必要がありませんので、企業が運営する集中型のクラウドストレージとは比較にならないほど競争力のある価格で、高品質な保存領域を提供することが可能です。
ファイルコインのネットワークはコンテンツを保存するクライアント、コンテンツをリクエストするユーザー、ストレージを提供するマイナーで構成され、暗号通貨FILを流通通貨として経済圏を醸成します。
Filecoin NEWS
2017年トークンセールで282億円を調達！そうそうたる投資企業に支持される最大級のプロジェクト
プロトコルラボ社はファイルコインのコインオファーに先立ってアドバイザーセールを行い、セコイアキャピタル、アンドリーセンホロウィッツ、ユニオンスクエアベンチャーズ、ウィンクルボスキャピタル、および約100人の著名なシリコンバレー投資家を含む約150人の投資家から合計5,200万ドルを調達するとともに、ファイルコインの将来への強力で長期的なコミットメントを取り付けました。
トークンセールに際しては米証券取引委員会の基準にしっかりと準拠するようエンジェルリストと共同で「COINLIST」を立ちあげファイルコインをリリースしました。
ファイルコインが数年でビットコインを上回る可能性があると米ナスダックがコラムに掲載
米ナスダックのコラムは「ビットコインは始まったばかり、まだファーストイニングである」という言葉の紹介から始まり、ビットコインはグローバル市場へと進化する資産であるが、加えてビットコイン以外の伸び代の大きいアルトコインへの投資がポートフォリオのリターンを高めるとも述べました。
ファイルコインについて世界でも数少ない分散型クラウドストレージを提供するということで強力な長期リターンを期待できるとしています。
世界最大の暗号資産ファンド「グレースケール」がファイルコイン・トラストを組成
グレースケールはビットコインを最も多く保有している企業で、暗号資産だけを取り扱った投資信託を運用しています。最も有名で人気のあるGBTC［グレースケール・ビットコイン・トラスト］をはじめイーサリアムやファイルコインなど13銘柄のファンドを組成しています。
グレースケールはアメリカの株式市場での上場審査をクリアできる信頼のできる仮想通貨のみを取り扱っているので、取り扱いが発表されると、価格が急騰するなど信頼性の高いものが特徴です。
Online Seminar Program
「テクノロジーが創り出す未来へのトレンドに乗る」
Online Seminar Program
「テクノロジーが創り出す未来へのトレンドに乗る」
Speakers
『暗号資産業界にとって、ファイルコインに期待すること』
株式会社 VCG
Founder
事業コンサルタント
吉田真一郎
Japan Blockchain Conference(2019)
2016年 デジタルメディアコンサルティング企業「株式会社VCG」を創業。国内唯一の暗号通貨専門誌となる「月刊暗号資産（当時｜月刊仮想通貨）を刊行する。また、会員制情報研究スクール「VCG lnvestors Club」を主宰するなど暗号資産及び日本のブロックチェーンメディアを牽引する存在。
『IPFSとファイルコイン』
株式会社ウェイサス
執行役員
藤井 謙政
ウェイサス社のファイルコインマイニングプール運営プロジェクト「IPFS infinite JAPAN」において、立ち上げ時から運営責任者として、サービスの設計・提供に尽力。サービス開始から１年を待たずに20億円以上の販売実績を作る。全国に展開する50社以上の販売代理店を統括管理している。ファイルコインとマイニングシステム及びIPFSについてはもちろん、暗号資産やブロックチェーンについても広く実践的な知識の持ち主。
株式会社ウェイサス
日本最初の本格IPFS分散型データセンター運用管理の経験と実績を元に、Filecoinの開発母体であるProtocol Labs社と日本における事業パートナーとして日本の大企業向けIPFSネットワー ク事業の戦略立案及びシステム構築サービスの提供に向にけて着実に歩みを進めている
資産形成と節税対策とファイルコインマイニング
株式会社 STEM
執行役員
上席コンサルタント
株式会社
Bridge Investment
専務執行役員
上席コンサルタント
Blockchain
Consultant
菅谷 安利
ベンチャーキャピタル投資事業・ベンチャーインキュベーション投資事業・アセットマネジメント事業全般を中心とした一般投資家の投資用資産の管理業務経験を経て、2015年よりブロックチェーン業界へ事業領域を拡大。仮想通貨交換事業ならびに、ブロックチェーンのコアプロダクトの総合コンサルタントとして幅広く活躍。
経験・実践・実績に基づくマーティング戦略や施策立案には定評がある。現在、国内外に多くの専属投資家を抱え、より早く、より確実な活きた業界情報のリアル発信を心がけ多くの投資家の支持を得ている。
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